AIテレサポ 利用規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社PITK（以下「当社」という。）が提供する電話営業ソフトウェア（以下「本サービス」という。）の利用に関し、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」という。）との間の権利義務を定めることを目的とする。

第2条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならない。

1. 特定商取引法、個人情報保護法、不正競争防止法、消費者契約法、刑法等の日本国の法令に違反する行為。
2. 詐欺、恐喝、誹謗中傷、脅迫、迷惑電話等の犯罪行為またはそれを助長する行為。
3. 反社会的勢力（暴力団、総会屋、その他これに準ずる団体）に関与する行為。
4. 虚偽または誤解を招く情報を用いた営業活動。
5. 公序良俗に反する行為または社会的信用を損なう行為。
6. その他、当社が不適切と判断する行為。

第3条（契約解除）

1. 当社は、利用者が前条の禁止事項に違反したと判断した場合、事前の通知なしに本規約に基づく契約を解除し、本サービスの提供を停止することができる。なお、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

2. 利用者の残余の通話料金およびアカウント等に関するデータは、当社と利用者との間で本規約に基づく契約を解除した日が属する月の翌月末日まで保管されるものとする。ただし、本規約に基づく契約の解除にかかわらず、発信履歴は常に30日間のみ保存されるものとする。

3. 本規約に基づく契約が当社または利用者の都合により終了または解約された場合、利用者のチャージ残高（未使用分を含む）は、理由の如何を問わず返金しないものとする。

   ただし、契約開始日から3か月以内に当社の都合により本規約に基づく契約が解約された場合は、この限りではなく、当社は利用者に対し、利用者のチャージ残高（未使用分を含む）の全額を返還するものとする。

第4条（責任の所在）

利用者が本サービスを利用することにより第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任および費用負担においてこれを解決するものとする。ただし、本サービスのシステム上のエラー等、当社の故意または過失その他当社の責めに帰すべき事由に起因して第三者に損害を与えた場合はこの限りではない。

第5条（契約期間および更新）

1. 本規約に基づく契約の契約期間は、利用開始日から起算して1か月間とする。
2. 利用者が本規約に基づく契約を終了させる場合、利用者は当社に対し、書面（電磁的方法を含む）により通知するものとする。
3. 利用者は、前項に基づき解約を行う場合であっても、利用開始日から起算して最低3か月間は本サービスを利用するものとする。
4. 契約期間満了日までに当社または利用者から別段の意思表示がない場合、本規約に基づく契約は同一条件でさらに1か月間更新されるものとし、以後も同様とする。
5. 本規約に基づく契約が終了した場合であっても、チャージされた相当額の利用権は、本規約に基づく契約終了日の属する月の翌月末日まで有効とする。

第6条（本サービスの利用開始）

1. 本サービスの利用開始日は、契約締結日の属する月の翌月1日とする。
2. 回線会社の手続、システムメンテナンスその他やむを得ない事由により利用開始が遅延する可能性がある。この場合、当社は遅滞なく利用者に通知し、当社と利用者との協議の上、利用開始日を定める。

第7条（料金、支払およびチャージ）

1. 本規約において「チャージ」とは、利用者が支払った金員（口座振替の場合は振替に係る金員を含む）に相当する額を、利用者のアカウントに計上した残高をいい、別紙の定めに従い控除されるものをいう。
2. 利用者は、月額料金および別紙記載のチャンネル料金を支払う。その他、本規約に関する諸費用の詳細は別紙の定めに従う。
3. 利用者の支払は、原則として前払いとする。
4. 初回および2回目の支払方法は銀行振込とし、支払期限は次のとおりとする。
   1. 初回支払期限：契約締結日から7日以内
   2. 2回目支払期限：利用開始月の末日
5. 利用者が前項の支払期限までに支払を行わない場合、当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部の提供を停止することができる。

第8条（口座振替および口座振替不能時の取扱い）

1. 利用者は、3回目以降の月額利用料金等を、当社が指定する口座振替の方法により支払うものとし、口座振替登録手続に速やかに協力する。

   口座振替登録が完了するまでの間、当社は利用者に銀行振込その他当社が指定する方法による支払を求めることができる。

2. 当社から利用者への通知は、電子メール、ビジネスチャット（Chatworkを含む）、その他電磁的方法により行うことができる。
3. 口座振替による支払について、当社は、振替結果の確認前であっても、当該月の利用に必要な金額を利用者のアカウントにチャージとして計上できる。
4. 口座振替が不能であったことが判明した場合、利用者は、当社がその旨を通知した日の翌営業日（当社の休業日を除く）から起算して3営業日以内に、当該金額を当社指定の方法（銀行振込等）により支払う。
5. 利用者が前項の期限までに支払を行わない場合、当社は、本サービスの全部または一部を停止することができる。

6. 利用者が本規約に基づく契約の解除の意思を示した場合、当社は速やかに口座振替の停止手続きを行うものとする。

   万が一、過剰な金額が引き落とされた場合、当社は利用者に対し、その全額を返金するものとする。

第9条（著作権および知的財産権）

1. 本サービスおよびその構成要素（プログラム、スクリプト、仕様書、設計図、UI/UXデザインその他一切の成果物）に関する著作権及び知的財産権は、全て当社に帰属するものとする。利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらの全部または一部を複製、改変、頒布、第三者に提供、もしくは自社システムへ転用してはならない。

第10条（損害賠償）

当社及び利用者は、本規約の義務に違反して相手方に損害を与えた場合には、誠実に相当因果関係の範囲にある損害賠償義務を果たすものとし、その具体的な内容は当社と利用者との協議によって決定するものとする。

この場合、各当事者は、現実に被った直接かつ通常の損害（弁護士費用等を含み、いかなる場合も逸失利益を含まない。）の賠償を相手方に請求できるものとする。

第11条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本規約の履行にあたり知り得た相手方の秘密情報（文書または口頭で秘密と明示されたもの）を、厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならない。

2. 前項の規定にかかわらず、当社および利用者は、本サービスの提供に必要な範囲内において、各当事者の本規約への同意時点における親会社、子会社、ならびに本システムに関連し当社との取引関係を有する第三者（例：回線会社、開発業務の外注先等。ただし、本システムを利用する利用者すなわち当社の顧客は含まない。）に対し、秘密情報を開示することができる。

   ただし、開示者は、当該第三者に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を課すものとする。

3. 当社は、本サービスの運用上必要な場合、開発元（システムの不具合修正や機能開発を行う外注先を含む）が顧客の個人情報を含む秘密情報にアクセスする可能性があることを認識し、以下の措置を講じるものとする。

   1. 関連会社に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を課すこと
   2. 開発元のアクセスを必要最小限に制限すること
   3. 個人情報保護法を遵守し、適切なデータ保護措置を講じること

4. 本条の秘密保持義務は、以下の情報には適用されない。

   1. 開示を受けた時にすでに公知となっていた情報
   2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
   4. 開示前に相手方から承諾を得た情報
   5. 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
   6. 相手方の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
   7. 相手方が機密でない旨を明示して開示した情報

第12条（不可抗力）

天災地変、回線事業者の障害、停電、法令・規制の制定改廃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの提供が遅延し、または不能となった場合、当社はその責を負わない。

不可抗力により本サービスの提供が継続できない場合、当社は利用者に通知の上、本規約に基づく契約を解除できる。

第13条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とする。

第14条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は誠意をもって協議し、解決を図る。

第15条（合意管轄）

本規約に関する一切の紛争に関しては、被告となるべき当事者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

株式会社PITK